今国会で、すでに5月23日に通過してしまった社会福祉法等・介護保険法の一部改正について質問をする。

この改正で当町における一番の影響が心配されるのは新設「特定地域」として手を挙げるか、否かである。これは広域で決めるべきものだが、各自治体の意向で決められるということを鑑みて質問をする。

　国は今後さらに、深刻な人手不足に対応するため、テクノロジー（ICTや見守りセンサー）の導入を条件とした

「人員配置基準（人的制限）の緩和」が盛り込んできた。それは事業者にとっては経営継続のための苦肉の策とも受け取れるが、一方で「介護の質の低下」や「労働環境のさらなる悪化」が懸念される声が強く上がっている状況である。

 

（↓以下、社団法人：ハスカップより引用）　「改正案」には、「特定地域がある市町村は、厚生労働省令で定める基準に従って、地域支援事業として、『特定地域居宅サービス等事業』を行うことができる」とあります。すでに、要支援認定者（要支援1、2）のホームヘルプ・サービスとデイサービスは市町村事業（地域支援事業）に移されています。（給付は国から、地域支援事業は自治体）今回は、要介護認定者（要介護1～5）のホームヘルプ・サービス、デイサービス、福祉系ショートステイが給付（国の補助）からはずされ、市町村事業に移されることになります。「給付と同様」ならば、わざわざ移す必要はないはずですが、給付の場合、利用者が増えれば費用（介護保険料と税金）も増やしていく。しかし、市町村事業には、予算の上限があります。「特定地域居宅サービス等事業」は、あくまでも「事業」なので、予算という天井が設定され、認定者が増えても財源は増えない、つまり十分な事業は用意できない可能性が高くなります。

 

　素人の私から見てもさらに、高齢者介護も地域格差が自治体の財政により更に、生じることは予想できる。

　池田町内の事業所への影響と町のサポートについて質問する。

 

質問５：町内事業者への影響把握と導入実態: 人員の配置基準が緩和される（少ない人数で現場を回すことが容認される）ことに対し、町内の介護施設や事業所にどのような影響が予想されるか、町は各事業所の実態や懸念をどのように把握しているか。以前（令和７年１２月定例会）、地域の助け合いなどを模索することは考えているかという、私の質問に対し、当時の課長からの答弁では「総合福祉センター運営委員会の人材不足対策検討部会（社協・町内事業所・町民の代表）があり、その部会で検討した内容を、理事者も出席する総合福祉センター運営委員会で承認し実行するということだった。その例として去年は、いきいきサロン、ゴム体操などで町民に町の情報の周知と担われる側になった時、担う側になった時などを話したり、事業者と共に課題解決の場を設けていく」と答弁を、頂いている。現状は今どのようになっているのか。事業所だけでなく地域の支えあいの仕組みは構築できているように、見えない。いまの方法で確実に担い手を確保できる見込みはあるのか？現状把握の状況と、それに伴い地域のつながりの構築、担い手の確保の見込みを質問する。（課長答弁）

 

 

質問７：福祉輸送について質問する。社会福祉協議会は民間だから質問すべきではないと言われたが、あえて私は、社協に対する補助金を大北地域の類似自治体と比較をしてみた。資料をご覧いただきたい。資料５これが福祉政策・福祉輸送の状況を人口と財政金額が似ている近隣自治体と比較できる表を作成した。まず、白馬村Aiふれあい号は今年４月１日から変わり、デマンド福祉交通を実現させた。去年まで観光客と同じバスを利用する状況だったのだが、苦情が多く、「ドアツードア」の福祉輸送を実現させた。予算はデマンドバス予算5,900 万円のうち、2415万6000円（ワゴン2台分：1600万）となっている。利用者は4月からの１か月間で1号車、2号車合計で427名の利用があったと聞く。松川村も生活密着型福祉バス：リンリン号は２年前の３月に視察に行ったが、相当費用がかかっていたが、こちらも大きな見直しをされていた。理由を尋ねると、利用者数が多く、福祉政策の拡充に重きを置き、村の健康福祉課の方でデマンドオペレーター・介助員の雇用、午後便の増便分の等を負担し、社協リンリン号の乗車料金はあえてゼロとしたと聞いた。当町では今年度デマンド実証実験を町長が変わり丸２年で、試行することとなった。高齢者の足の確保に対して関心があるのかないのか、ということをお聞きしたい。近隣自治体と、かなり厳しい格差となっている為、町の考えを質問する。（答弁：健康福祉課長・住民課長）

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質問８：先ほど示した表にある通り、当町の社協への補助金が高齢者人口の割合からするとかなり低い。

緊急財政危機という時期ももうすぐ終わるが、まず社協の補助を回復させてほしいと共に、ここで提案をしたい。資料をご覧ください。資料６
白馬村も、松川村も社協に丸投げをやめ、しっかりと福祉課が予算も含めて負担する仕組みに作り直している。長野県では、これから2040年に向かい高齢人口がピークになっていく。

　社協にかなりテコ入れし、組織体制を作り直すか、町の福祉課が今までより以上負担して人も出していく方法しかないと思える。次世代の職員を育てつつ、現在のサービスの拡充は急務だ。今までも福祉輸送部門を担って頂いていたが、しっかり起業化していくことを視野にいれ、取り組んで頂きたい。そのためには町営バスとドッキングさせていく方向もあるのではないかと、この資料から想像できる。

　モビリティ・人材育成タイプを活用し強靭な仕組みになれば一層のサービス拡充が可能になると思われる。今までを批判したいのではなく、ここまで立ち遅れた理由は、池田町にはまだ移住者の高齢者が少ないせいもあるのか、老化予防・健康増進のいい影響もあるのかもしれないが、これからもこの状態が続くとは考えにくい。厚労省は地域ケア会議、などでも福祉交通などについて取り上げる方向を示唆している。社協の状況は深刻であり、事務・サポート職員までも休日返上で、ドライバーを担っている。大きな組み換えには時間を要するが、もう一人ドライバーを用意する必要もある。しっかり保障してほしい。どの地域も自治会からの共同募金などの金額は先細りとなって来ている。先行地域は資料7をご覧いただきたい。兵庫県養父市（やぶし）の事例だ。また、こうした成功事例にするための3つの原則に、まとめてみました。現在、福祉と地域の支えあいの「構築」と福祉交通、自治会の問題は切っては考えられない。福祉交通の方向性と、社協（自治会からの募金・会費）対応について、町長の考えを改めて、お聞きする。（答弁：町長）