三枝三七子（みえだみなこ）の挑戦を応援したい人集まれ！
3月定例会報告（2月開催）
一般質問の様子はこちらから➡https://youtu.be/cpIHISuXWM8?t=162
甕町政を問う。
あまりにタイトルが（左）大きすぎるので大まかにまとめました。
１．新農業法人設立について
２．石川能登震災から当町においての防災について
この2点を集中的に行いました。12月に引き続き、1人40分という短い時間での質問になったので12月の失敗を生かすために！です。
1．新農業法人について
問１：これは正式な設立趣意書でしょうか？
町長：ご質問でありますけれども、この趣旨は正式なものでございます。そして発起人につきましては、法人の町と農業振興協議会の会長宮沢氏となります。
問2：発起人はこの書面通りでいいのか？
発起人は法人の町と農業振興協議会の会長宮沢氏と今お答えいただきましたが、この上（資料）ではそうなっていません。名前を連ねておられる3名はもた町長、宮沢県議、中山真議員（地権者代表）の3名だ。本来であれば、この3名で出資をされて株式会社を作り、そこで定款を作成されてから、公に募集されたら問題はなかったが、この設立趣意書が正式なものと、町長お答え頂いたが、全くそういう設立に正式な書類ということでは該当そうしないと私は見ています。
名前を連ねておられる3名はもた町長、宮沢県議、中山真紗口原地権者代表の3名です。また、設立趣意書にした理由は何か？株式会社であれば、会社概要書が必要であり、設立趣意書ではないはずだ。
この株式会社の設立の方法には、募集設立と発起設立と2つある。
募集設立に関しましては、会社法59条が該当する。設立時募集株式の申し込みという項目があり、
① 会社を作ろうという発起人が定款の作成をする
② 定款の公証人による認証を受けてから、
呼びかけをするというルール。
今回の場合はそうではございません。 このことを知っていたのか？
町長：存じております。
ただ今回につきましてはちょっとイレギュラーということは
認識はしているところであります。
はい、募集設立についてですがまたこの設立趣意書の呼びかけをする内容についても大変問題がある。この農業法人の目的は書いてあっても、商号またはその事業を行う所在3ページ資本金額、広告の方法、発起人補または発起人がいくら出資するのか等々も書いてございません。設立時に必要な情報がないまま、これを全戸配布されたということは、大変問題が大きいということをまず申し上げます。非常に残念ですが、会社法に抵触しているように素人の私には読めました。
そして、まずこの設立趣意書がですね、どうして設立趣意書という言葉を尽くす使われたのでしょうか？基本的には今回株式会社を作られると聞いています。
ですが株式会社の設立には、設立趣意書は必要ございません。会社概要書です。
なぜ設立趣意書という言葉を使われたのかご説明ください。
町長：会社を作る場合議員ご指摘の通りかと思いますけれども、まず会社をこれから作りますという意味での趣意書ということで一つの会社を立ち上げるその認識をして頂く為に、趣意というような表現でお配りしたということでございます。以上です。
三枝：もう一つ質問させてください。
この設立趣意書を作成するにあたり、行政書士や司法書士、弁護士の方のチェックは確認されたんでしょうか？お願いします。
町長：しておりません。今回はしておりません。
三枝：非常にこれ残念なことだと思っています。
先日、本会議初日で議決をしております。議会としてこの不備な状態で出資を呼びかけたこと自体に、大きな問題がございます。
これ、今後株式会社が設立され、運営していった際に、もし経営破綻等々のトラブルが起こったときに、必ずここを突っついてこられるような気がしています。これは憶測ですが、本来ならあり得ない出資金返せとか、そういったことも「こんな違法な方法でお金集めたんじゃないですか」と言われても、どうしようもないことになってしまいます。ぜひ、改めて町民にそれを知らしめてください。
問3：この農業法人設立させることは、何のためですか？
町長：農業法人の役割といたしましては、池田町の農業振興を目的といたしまして、高齢化に伴います担い手への育成確保、また高収益作物の推進を通しまして、持続可能な池内の農業の体制農業体制の構築を目指して参るということでございます。
三枝：では、その先の質問で私が聞きたいのは、この地域計画を作るには、他の自治体では、既に協議の場を何回も開かれて、そしてこの協議の場というのは、公告をして、町でちゃんと参加する町民にも農業者にも2週間前から知らせろということになっています。そしてその結果を必ず公表しようということが義務づけられています。当町ではもうこの協議会っていうか、協議の場というのは、何回か開催されていますか。
振興課長：私どものですね池田町ではですね現在地域計画につきましては各農業の農家に目標地図を素案を作るためのアンケート、現在実施しております。
そして今、回収に入ってというような状況でございます。
そしてこの地域計画につきましては制度の説明等を、2月7日のに農業者に対して行ったので、今後それらを地域計画の目標値、目標地図をまとめた段階で、地域に出向き、それをもとに農業者と意見交換、今度は変わっていくということで予定をしております。以上です。
三枝：つまり、作成期間2年あったがーこれからということで、1年でまた巻いて一生懸命やると、私は受けとめました。この1年半、農業振興協議会を毎月開催され、担当課では大変だったと思っています。今、大事な農業を守るべき地域計画を遅れた1年私はこれ非常な問題を考え感じました。なぜなら、農業振興協議会には、限られた方しか参加できない。そして招聘された農業者しか発言できない状況でした。そして、あと1年で一生懸命急がれて、地域計画をまた作られる。なぜ池田町はいつも時間がないところで切羽詰まってやらなきゃいけないんでしょうか？とてもおかしいなというふうに感じました。
問4：この会社に町が300万出資する意味は、今後の法人と町との関係にどのような意味が出てくるのか教えてください。
町長：この法人につきましては町が中心となり新たな法人を立ち上げ、今後町が計画をしております事業の受け皿となるべき形態となる役割を担うこととなります。また町が策定する地域計画に基づく農業の推進も担っていくということとなります。以上です。
三枝：はい今私が質問いたしましたのは出資する意味と、町との関係についてなんです。いま、町長がお答えくださったのは農業法人がされることをお話されていますが、出資する意味からすると、今回は第3セクターという形のものになると思います。それはまず町長ご認識されてますか。
町長：第3セクターという形は存じておりますけれども、若干の違いはこれ株式会社として立ち上げるということで、ちょっと携帯は若干違うかなというふうには考えてます。以上です。
三枝：町長、株式会社でも第3セクターということになります。
地方自治法施行令第152条に、普通地方公共団体がございまして、地方普通地方公共団体が資本金基本金その他これらに準ずるものの、4分の1以上2分の1未満を出資している一般社団法人、財団法人並びに株式会社のうち、条例で定めるも
のとあります。ですから今回の出資金、資本金として1000万を想定され、町はこれに300万出資ということになっています。
4分の1を超えるので、25%の出資を超えるので、第3セクターとなります。
なぜ私が第3セクターかどうかということを確認しているかといいますと、これが公共政策大学院教授の宮脇さんからの論文（以下参照）ですが、総務省自治財務局は第3セクター等で展開される損失補償契約については原則行わないことを求めている。
しかし、現実は地方自治体の現場では、事業展開の資金調達において、これは重要な選択肢となってしまっている。というレポートあります。そしてこの損失補償契約について、私は今まで何度も町長に同じ質問を投げかけています。再度ここでお伺いします。今回の新しい農業法人について、損失補償は上限金額を設けていただけるんでしょうか？
町長：その辺につきましてはこれを今後の農業法人との協議ということになりますが、いずれにしましてもその辺の枠組みはしっかりとしていきたいというふうに考えてます。
三枝：しっかりとやっていただけるというお答え。非常にありがたいです。そのしっかりやっていただく中に盛り込んでいっていただきたいこととして、情報開示を盛り込んでください。監査委員による審査や審査により上がってきたもの、または経営状態について議会に定期的に報告をすること。そして、住民への公表を義務化してほしいということをお願いします。
これは総務省の第3セクターの指針にも載っていいることなので、必ずお願いしたいのですが、お答えいただけませんでしょうか。
町長：それにつきましては法的な部分もありますので十分調査いたしましてご期待に沿っていうよりも公表するということで進めてまいりたいと思います。以上です。
２．石川能登震災から当町においての防災について
池田町の防災についてです。
今年の元旦16時過ぎに石川能登震災が発生しました。非常に厳しい復興への手探りが始まっています。
今回は特にいろんな問題が露出しています。この日本では数年ごとに激甚災害をして受けるほどの自然災害が起こっています。
当町においての防災について確認の意味として質問をさせていただきます。
質問 1 幾度も大規模災害が起こるたびに問題視されているのは、避難者の避難所での雑魚寝状態です。
当町では、間仕切りなどの買い置きも見受けられますが、大規模災害となった場合とても賄える数ではございません。
長野県の企画振興部総合政策課統計室の統計から資料2をご覧ください。当町の65歳以上の人口は全体の41.5%になったとなっています。これの母数が8934である理由は住民基本台帳からではなく、居住実態数と言われているものから出したもの。
三枝：ありがとうございます。
議会として既に議決してしまったものですから、この情報公開については付帯事項に盛り込む必要があるのではないかとハラハラしていました。
そこで、この65歳以上の方々の5割ぐらいの1800台くらいの避難者用ベッドが必要ではないかと思います。
こういった具体的な提案は（各自治会に）検討していただけないものでしょうか？簡単に調べたところ、ダンボールベッドやベッド、簡易ベッドの価格なども資料3に掲載いたしました。これらを財源これらをですね、ぜひとも自治会でも町でも購入していただくということが必要だと思います。財源として、地域のコミュニティが活用できるものをぜひとも町からですね、各自治体に各自治会に周知していただきたいと思いますどのように周知されているのか、お答えください。お願いいたします。
総務課長：はいご質問の避難者用ベッドの件について当然検討するところだが、町では現在耐久性や耐火性などを考慮しまして、ベッドを採用しております。町としましても、避難者用ベッドについて十分な数量を備えているとは言えず、できる限り増やしていきたいと思います。
また、国が緊急を要し、被災自治体、都道府県からの要請を待つ時間がないと認める時は、被災自治体からの要請を待たずに国が調達して緊急輸送するプッシュ型支援にも、ダンボールベッドやパーティーション（間仕切り）などが含まれているとのことであります。
コミュニティ助成事業につきましては毎年4月に実施しております自主防災会連絡協議会自主自治会協議会におきまして地域防災組織育成事業として説明しております。この地域防災組織育成事業は例年1事業が採択されており、各自主防災会に申請をお願いしているところであります。また併せて町の自主防災組織補助金等交付要綱と各自主防災会の申請状況を示しまして、防災資材の購入補助制度について周知を図っております。
質問2 では、当町には広津や陸郷という元々の池田町先住者の方々が営んだ昔ながらの集落に、今も居住されている方々がおられます。今回のような道路が寸断される崩落するという地震では、地震を想定して置いておかないとまた孤立集落となります。
町の防災資料からの備蓄量を資料5に上げています。あえて確認します。
この2ヶ所の住民の方々に10日間もしくは2週間ほど孤立しても、食事トイレが困らないような備えを促されていますか。今の備蓄量では全く足りるようには見えません。そのための施設改修や機械通信の拡充、金銭的な補助は、現在提案されていますでしょうか？町長に答弁を求めます。
町長：本年の1月1日現在、広津地区には38世帯68名、陸郷地区には16世帯26名が居住されています。町地域防災計画に記載の通り、平時から状況の把握に努めるとともに、広津では広津交流センター、陸郷では東山ゆめの里コミュニティと豊盛公民館の2施設に備蓄品の分散配備しているところでありますが、食料品、携帯トイレ、両方ともに長期の効率に対応できる量ではありません。町ホームページでは、各ご家庭でも最低3日間分以上、可能であれば1週間分の食料や飲料水などの備蓄をお願いしており、自主防災会でも助成事業を活用して、「防災かまど」などを準備しているところもございます。備蓄量に関しましては今回の災害教訓に再検討して参りたいというふうに考えております。備蓄やその重要性について、今月開催される自主防災会の行事でも、町全体の自主防災会の皆さんに周知を予定しているところであります。
三枝：自主防災会の皆さんに周知（コミュニテイー補助金）をしてくださるということ、とてもありがたいんですが基本的に広津・陸郷の公民館等々にいろんなものが必要ではないかということが先月、陸郷の方々にヒアリングをさせていただいたときにわかりました。
既に4年前の台風19号の際には3日間陸号では停電を余儀なくされています。陸郷の方々からの声としては、非常用電源がぜひとも欲しいということです。ポータブルのものだけではなくてできればその公民館の屋根に太陽光パネル等発電装置をつけてほしいそして蓄電池があれば、その住民たちは橋が崩落しても復旧するまで何とか生きながらえるというようなお話いただきました。
これは陸郷だけではなく、広津にも同じような装備が必要だと思われます。
では、どうやって財源を持ってきたらいいのかと考えたところ、自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きがございます。ここで自治体施設、インフラ老朽化対策防災対策のための地方債活用というものを見れば、当初のように財政力0.34の場合はほぼ100%充足補助が受けられるものです。対象事業としては通信機器、または非常用電源、避難所の確保、空調、バリアフリー整備などもにも活用できます。以上から、是非これの活用を町として考えて頂けたらとに願います。
陸郷の方々の要望を叶えるためには以下の地方債活用が適していると考えられます。
三枝：あともう一つですが、通信についてですが、防災無線と消防用の消防無線があるというお答えでしたが、是非とも衛星を使ったスターリンクというものをの導入も検討してもらいたいと思います。これは非常な低価格でそのもののアンテナは6万、5万5000円です。
月月額使用料は6600円で済みます。
これがございますと、（電柱。送電線が）断線しても、ちゃんとネットワークがある、つまり通信ができるということです。
今回の孤立集落での問題は、何が足りないのか、誰が病気なのか、どこにどうしたらいいのかそういった細かいことも、なかなか連絡が取れなかったということが報告されています。
ぜひとも早急に地域の方々と向き合ってご相談いただければいいなと思います。
質問 ３ 激甚災害を指定を受けると、国がほぼ98%の充当率で災害支援住宅等を作って下さいます。またインフラなどの復興についてもそのようでございます。ですが、2011年長野県北部震災で被災された栄村を建て直されたら、立て直された議員からはですね、激甚災害指定でない場合単独で復旧をしなきゃいけないということを聞きました。これを聞いてちょっと不安になったのですが、近年3億円削減プロジェクトなど必要なかったんではないかという声もあり、また町長ご自身でも広報などでは池田町は財政危機を脱したと書かれています。
町長：ただいまのご質問でありますけれども、基金につきましては令和5年度末の見込みで22億7500万円。（純粋になんにでも使える財政調整基金は５億程度）これは総額でありますけど、災害対応につきましてはその災害の規模によって国より負担金または補助金という形で支援をいただきます。先ほどご指摘ありましたが激甚災害の場合には、ほぼ100%近いものが負担金交付金等で受けられると考えております。
一般的な指針といたしまして、財政調整基金としては、標準財政規模の10%程度とさされておりますので、財政調整基金残高としては、現在
5億を超えておりますので16%近くということでありますので、私といたしましては適正であると、ここで災害が起こって一気にこれが使われるということはちょっと考えにくいと考えております。
三枝：これ資料6をよく見てほしいんですが、ここに類似自治体との比較、（１）をご覧ください。
経常収支比率と公債費比率、この例に挙げた自治体はほぼ人口も財政も似たような自治体を選んで持ってまいりました。すると、やはり経常収支比率は池田町一番高いですね。そして公債費比率も残念ですが、相当高いです。白馬村と競っている状態です。これは出費の比較です。
その次の（２）は金額についてという説明になります。
これは同じようなその自治体がどれぐらいのお金を貯めているのか。
という表を作ってみました。
この通りなんですが、池田町がやはり非常に基金合計金額がかなり少ないです。つまり、金額はトップトップの方で貯めてるお金はとても少ない。この状況を何とかしたいなというふうに、この防災から見ると考えざるを得ません。
そして今回ですね、また調べました。
各自治体でどんな町民に対して防災意識を促進させるような取り組みをしているのかということです。
安曇野市は1世帯に上限2万円までの防災備蓄品をほ、備蓄品の補助金を出しています。
安曇野市の全世帯4万世帯と簡単な数字にしましたところ、予算としては8億です。これを当町に置き換えますと、これは令和4年4月の世帯数ですが、4054世帯に2万円補補助を出したとすると、8000万程度です。
町全体で一つの避難所に備蓄品を置いておくということも大事です
ですが、各個人で、3日～4日分を買い置きする、またはポータブル電源を買う、そういったことも非常にこれから大事になってくると思います。
こういったことに、ぜひとも新たな予算を組んでいただきたいとお願いしたいのですが、町長を考えどうでしょうか？
町長：防災に対するにつきましての考え方は、国の方では自分の命は自分で守るというのが基本的でございます。
ですので、実際からそうやって助成金等で補助するという考え方もありますが、まず自分たちがどうやって命を繋いでいくのか、それに対する備えも、どのぐらい必要であるのかその辺は自分たちでやっぱりこう考えていくというのは、まず大原則であろうと思います。また、いろいろ財政についての比較のことを先ほどお話しされましたけれども、これは国の指針といたしまして、比較対照するのは、全国のいわゆる類似団体っていう分類があります。この類似団体と分比較をするようにという指針が出ております。
長野県におきましては、白馬村が類似団体で、その他は類似団体ではございません。
そういうことから、全国の類似団体の平均値と比べまして池田がどうであるのかとい
うところが１つのポイントになってきます。
また基金につきましては、財政調整基金は私は5億円程度で、抑えていくという方針で今進めております。その他の基金は、公共施設等を整備基金で回していくと、それが公共施設の整備基金につきまして、１番これからお金がかかってくる部分だろうということで方針をとっております。合計の金額では先ほど申した通りでありますので、決して基金的にですね、他の自治体と比べて、少な過ぎるというようなことはない。
と私は考えてます。以上です。
三枝：はい、町長のお考えよくわかりました。
公助ではなく自助で防災についても何とかしようというお答えなのかなというふうに
思います。
ですが、昨今いろんなことで池田町問題が多発してきたときに、ご高齢の方々から
「池田町は福祉のまちっていう言われたのよ。みんなが生きやすいっていうことでみんなここに見学に来たわ」と言われています。
是非、その頃のことをもう一度私はお考え直しいただきたいと思います。
防災についても、生活が苦しい方々非常に増えてきています。防災についてだけの物を買う余裕はなかなかないご家庭も多いです。
安曇野市がやっているのは、これについてはお金を出すというリストがあり、それを購入したときの上限額が2万円です。
是非とも、他自治体の政策ももう少し研究していただけたらと思います。
3期目、町長がご当選、もしされましたならば、町長のモットーとされる思いやりのある町政を実現されてください
以上です。終わります。