私がこの地方自治法改正について詳しく知るきっかけとなったのは、中野区の区民の声の勉強会でした。この会は、専門の先生もおられ、法律だけでなく財政についても、考え方や、解釈の仕方を教えて下さる市民の活動です。

中野区に短い間ですが住んでいた時に仲間に入れて頂きました。
そこに久しぶりに行きました先々月、参加し驚いたわけです。新聞やネットではうっすらと？と思うことがあり、詳しく調べなければいけないと思っていました。
問題は、３つ。
１.　内閣閣議で「緊急事態」と決定されると地方自治に対して国が指示権を持つということ。

２．内容の解釈の仕方によっては形を変えた「緊急事態法」とも読み取れること。
３．地方公務員の派遣についても国が要請ではなく指示をだし、義務化されてしまうということです。
これは、災害地への派遣だけだろうと思われるかもしれませんが、非常に曖昧でそのどこへ？ということが明確にされていません。日本は２０１５年の集団的自衛権について米軍の後方支援をすることになってしまっています。そして地方公務員としては警察官、消防隊員などの方々、役場職員の皆さんも勿論入ります。

​そうした、平和の中で職業を選んだ人たちに「地方公民だから有事の際には派遣する」ということも想像できるような法改正を許すわけにはいかないと考えました。