三枝三七子（みえだみなこ）の挑戦を応援したい人集まれ！
令和7年12月一般質問予定原稿詳細
今年の話題は米とクマではないでしょうか。
12月定例会は熊のことと、
福祉をいかに持続させていくかについて質問致します。
【熊対策について】
令和7年は、記録的なクマの出没・被害が相次いでおり、特に今年度の出没件数は2万件を超え、統計開始以来最悪ペースで、死亡事故も1３件と過去最多を記録しています。
■被害状況の概要（2025年11月時点）
出没件数: 上半期（4～9月）だけで2万件を超え、過去5年間で最多。
死者数 : 11月上旬時点で13人に達し、すでに過去最悪を更新。
特徴 :9月以降の増加が顕著で、10月は過去最多の被害が発生。
人の生活圏（市街地、住宅地、商業施設など）での発生が7割以上を占める。特に岩手、秋田、青森などで深刻な状況。
原因は、クマの個体数増加と生息域拡大、そして鹿の増加と共に餌不足、気候の温暖化・人口減少などの複合的な絡みがあり、過去の最多記録（令和5年：資料１：23,669件4月から12月）を更新している。
全国でも秋田県・岩手県などでは自衛隊に支援を要請、警察にライフル装備という早急な対策がとられている。しかし、これはピークを越えれば解かれてしまう可能性が高いとみている。特に、当町においては山林の面積が、町面積の過半数を超える自治体では、持続可能な対策、仕組みづくりを設計し財政的な問題、支援を求めることが必要ではないか。
質問１ 森林環境税交付金を利用した里と山の緩衝帯の整備を問う。
去年の森林環境税は 長野県池田町9月期2,550万：3月期2,454万：合計額500万4千円となっており、その使途は250万でチップマシーンをはじめ、備品費と聞いている。今年度の交付金額も500万台と担当課では予想されているようだ。
その使い道として大と里の緩衝帯整備を考えないか？野沢温泉村（令和５年度3,300千円/４,５０２千円）、高山村（令和5年度譲与税：11,286千円/12,414千円）では相当な割合を緩衝帯の明確化に投入している。これは、私たちの生活権を守ることにもなると考える。他市町村の取り組みとしては白馬村ではツキノワグマ・ゾーニングマップをすでに今年の6月に作成している。（左上グラフ参照）
今現在、どのような取り組み、対策をお考えなのかを、質問する（答弁）
※上記金額は令和５年度森林環境譲与税の取組事例集（長野県市町村）より引用
【緊急銃猟の整備と熊出没情報の周知】
街中に動物が出た時の「銃」のルール もともと、大きな動物（クマやイノシシなど）が人の住んでいる場所や駅、広場など人がたくさんいる場所（住居集合地域など）に出てきても、ふだんはハンターが銃を使って捕まえることは法律で禁止されています。しかし、非常に危険で緊急な場合には、例外的な対応が認められてきました。それが緊急銃猟です。
これを導入したきっかけは「砂川事件」。2018年に北海道砂川市で、市の要請でヒグマを駆除したハンターが、発砲した銃弾が建物に届く恐れがあったとして、北海道公安委員会から猟銃所持許可を取り消された責任の所在が争点となった事件。2021年の一審判決はハンター側を支持したが、2024年10月の高裁判決では逆転敗訴となり、現在は最高裁で係争中。その反省をもって施行されたのが以下。
【緊急銃猟制度の概要】
目的: 街中への危険鳥獣の出没による被害を防止するため。
開始日: 令和7年9月1日。
根拠: 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の改正。
対象: クマやイノシシなどの「危険鳥獣」。
実施条件: 市町村長の判断に基づき、安全確保などの条件を満たした場合。
実施例: 制度開始後、全国各地で緊急銃猟が実施されています。
要するに、普段は許可されていないが、命に関わる緊急の時のみ、例外的な対応が許される場合がある、
ということが緊急銃猟というルール。
質問２．緊急銃猟が必要となった場合に、町民に対してどのような周知プロセスとるのか、避難体制どうするか。それが平時、いま町民に全く周知されていない状態であることに不安を感じておられる方も少なくない。改めて資料2～５を見て頂き、町は水災害・地震などの避難計画など積極的に取り組んで頂いているが、熊に対しても、今年の状態が終わりではないことが予想される以上、町民にも周知すべきことではないかと考える。町は国のガイドラインをどこまで実行しているのか、そして今後、周知方法を見直し・検討をするか、否かをお答え下さい。
（答弁）
資料２：緊急銃猟制度のポイント
資料３：目撃者(町民)が通報すべきこと
資料4：住民に注意喚起すべきこと
資料５：措置と地域住民の避難の流れ
質問３．熊出没情報の統一について。
・ライポリス（県警）
・けものおとの２（県行政）の２つがある。
どちらもこれまで当町の状況がつぶさに反映されているとは言い難い（設定を変えなければならない）。また、どちらかのアプリをダウンロードしていなければ、出没MAPそのものを、直接見ることができない、HPにはMAPが掲載されていない。（資料6）
他市町村では、情報の周知に力を入れている。防災無線だけで周知できるのか。以前にも質問したが、聴力に問題を抱える方々には伝わらない。どうするか。担当課だけでなく、全体的に対処が遅れているように見えていた。この理由を質問する。（答弁）
資料６ 白馬村の熊出没マップ
階層が浅くて見つけやすい！（白馬村HPより：クマ出没マップ下マップ）
左図：白馬村公式LINE のカテゴリー表示わかりやすい。
🐻マークをクリックすればすぐに上記の 出没マップが表示される。
質問４. 持続可能な鳥獣被害対策ガバメントハンターの育成と持続性について
資料７を見てほしい。既に持続可能な人材を常時雇用する動きがハンター、専門職という職種を設置している自治体が出てきている。各自治体がそれぞれに工夫を凝らしており、人材の定着化も視野に入れ、地域おこし協力隊から、正規職員へというルートを作っているところも見つけられる。今後、当町では今後、ガバメントハンターを取り入れていくのか質問をする。（答弁）
■占冠村熊避難訓練の様子https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/nourin/ringyou/dnoqph0000000huv-att/dnoqph0000000i95.pdf
■占冠村 占冠村狩猟者養成事業補助金交付要綱（占冠村例規集）https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/section/nourin/ringyou/nmudtq000002vvzd.html
■福島県白河市鳥獣被害対策パンフ・補助内容も記載ありhttps://www.city.shirakawa.fukushima.jp/data/doc/1739519408_doc_196_0.pdf
■福島県白河市 鳥獣捕獲体制（条件を明記している）https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page009728.html
■山形県戸沢村 鳥獣被害サポーター募集（地域おこし）有資格者を募集している。
安食さん：危機管理課 ：褒賞は団体へ補助金として出し、団体内で分配する方法。
https://vill.tozawa.yamagata.jp/pages/?detail=1&sb_id=24&r_id=609
資料８：緊急銃猟に関する保険３種類
❶ 東京海上日動：
自治体向けに「緊急銃猟時補償費用保険」を販売開始。（自治体向け）対象：自治体 市区町村長に損害賠償責任があることが判明した場合、賠償責任保険にて対応いたします。
❷ 想定事故例：他損保障・被害防止対策の実施中、シカと見間違えて人を撃ってしまい大けがをさせてしまった。・指定管理鳥獣捕獲等事業の活動中、不十分な状態でわなを設置してしまい、かかったイノシシが逃げ出し、周囲にいた人を襲いけがをさせてしまった。（一般的なハンター保険では免責となる「わなの使用に起因する事故」についても本制度では補償対象としております）・都道府県もしくは県猟友会の指示のもと、組織的な捕獲活動を行っている際、猟友会構成員への指示に不備があり、その結果として対人事故が発生してしまった。（一般的なハンター保険では免責となる「団体（都道府県、県猟友会）が法律上の損害賠償責任を負った場合」についても本制度では補償対象としております）
❸ 猟友会以外の職員に必要な損害保険：
個人の為の補償内容となっている。（1）傷害保険の特徴：■ 手術保険金のお支払いが可能です（一般的なハンター保険では対象外）。■ 自動車に搭乗中の事故、自動車との衝突・接触等に起因する事故も補償対象となります（一般的なハンター保険では対象外）。実際の事故例・斜面を下った際に雨でぬかるんだ箇所で腰から転倒した（通院26日）・鳥獣をわなから外す際に逆襲に遭い、手術が必要な程の重傷を負った（手術1回・通院36日）・うっそうとした藪の中で鳥獣を追い払っていたら目に枝が刺さってケガをした（通院5日）
質問５．捕獲駆除した鳥獣の処理と経済的な生かし方について
以前場所まで選定していた捕獲・狩猟した鳥獣の加工・減容化について、進捗状況を質問する。（答弁）
減容化施設について
【福祉をいかに持続させるか】
先日、介護の現場で働いて頂いている方々との意見交換会を行った。
国会議員と県議会議員の方にもご同席をお願いした。
県では２０３０年には８０００人の介護職員が不足するというシュミレーションを出している。ケアマネージャー（介護支援専門員）という仕事の厳しさ、介護職からケアマネになる人が少ない、資格を取ってもケアマネにならないという人もいるという事だった。その理由は資料９を見て貰えばどれほど大変な時間と費用を要するか、理解してもらえると思う。現場で直接ケアする人が一人減れば、仲間の負担が増えるという苦しい現実を聞いた。いま、現場で働かれている方々からの声で気がつかされたことは「在宅で暮らしたい方への介護サービス以外の支えあいの仕組みづくりをお願いしたい。家族がいるかいないかで、介護サービスの利用が変わる。」という声でした。長野県は既にこの状態を把握していると思われ新規の就労者の定着化は考えているようではある。当町においては、民生委員の平均年齢は６８．７歳、登録ボランティア数２４０名、多い世代としては６０代～７０代の方が多いという現実がある。担い手をこれからどう確保するのか、そのために可能なことは何か、町の考えを質問させて頂く。
質問5 介護職・ケアマネージャーなどが減少している状態。
この状況を、多機能小規模自治を町全体で、取り組みを始めることを求めたい。社協・福祉課が合流し、地域住民とのフォーラムを開く必要はないか。先ほど申した通り、介護職以外の住民同士の支え合いを促していくような、今後に向けた具体的な施策はあるか？（答弁）
質問6 資格取得・更新・研修へのサポートの為に予算措置を
考えてほしいがいかがか？資料１０を見て貰いたい。長野市は既に補助を出している。当町でも検討し、出来るだけ早い段階で試みてほしいと思うが、お考えは？（答弁）
資料８
認定介護福祉士になる為の必要条件：
・介護福祉士資格取得後の実務経験5年以上
・介護職員を対象とした現任研修の100時間以上の研修歴を有している
・研修においてレポート課題、試験において一定水準の成績を修めている
・認定介護福祉士養成研修（600時間、全22科目）の修了
■更新費用：
事務手数料: 登録更新時に約3万円（30,000円）の事務手数料が発生します。
5年毎更新: 認定介護福祉士は5年ごとに更新手続きが必要で、その都度費用がかかります。
団体による差異: 研修を実施する団体（介護福祉士会など）によって、価格設定や手続きが異なる場合があります。
■費用以外で確認すべきこと
更新要件: 5年間の間に、所定の研修（更新講習など）の修了や、所定の単位取得など、更新に必要な要件を満たす必要があります。
■ケアマネ（介護福祉支援員になるには）
条件: 以下のいずれかの「指定業務」に、通算5年以上（900日以上）従事する。
A. 指定国家資格（医師、看護師、介護福祉士など）に基づく業務。
B. 相談援助業務（社会福祉士・精神保健福祉士など）。
ポイント: 勤務形態（常勤・非常勤・パート）は問われず、期間と日数の両方を満たす必要があります。
介護支援専門員実務研修受講試験合格:
実務経験を満たした上で、各都道府県が実施する試験に合格します。合格率は約20%前後難易度は高。
介護支援専門員実務研修を修了する:
試験合格後、合計87時間以上の研修（専門研修I・IIなど）を受講し修了します。
登録・交付:
研修修了後、都道府県の介護支援専門員登録簿に登録し、介護支援専門員証の交付申請を行うことで、ケアマネジャーとして活動できます。
■研修費用の目安
実務未経験者向け更新研修（54時間）：36,000円〜
更新研修（経験者・初回）：60,108円（全国平均） 更新研修（経験者・2回目以降）：24,803円（全国平均）： 他県では更新研修（88時間）で58,300円、32時間で23,800円
ケアマネ更新費用例：
ケアマネ更新研修の費用は、研修の種類や都道府県によって異なり、一般的に実務未経験者向けの更新研修が3万～4万円程度、経験者向けの更新研修は2万5千円～6万円程度が目安です。費用は受講者が負担するケースが多く、全国平均で更新研修（実務未経験者）が約4万円、経験者初回が約6万円、経験者2回目以降が約2万5千円です。
資料９
【主な資格と費用の目安】
約18,000円。掃除や調理といった生活援助業務に特化した資格です。
■介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）:
5～10万円程度。通学方法やスクールによって幅があります。
■実務者研修:
無資格者: 9～22万円程度。
初任者研修・ホームヘルパー2級保有者: 8～12万円程度。
■ホームヘルパー1級保有者: 5～9万円程度。
■介護職員基礎研修保有者: 3～6万円程度。
■実務者研修:は、保有資格によって受講費用が異なる。
■【令和７年度信州介護人材誘致・定着事業 無償で資格を取れる】0120-557-148
マンパワー（人材派遣業）に2016年より委託している。しかし、この窓口での説明は、
資格の取得を長野県が支援するだけではなく、資格は持っているがどんな介護事業所を選んだらいいかわからないという方の相談に乗っている。ハローワークにはいろいろのっているが、未経験でどうしたらいいかわからない、有資格者のみを該当としているので、就業先は一緒に決めていく。事業所にもこの事業に参加するように呼び掛けている。最初の3か月間はマンパワーの派遣写真として働いてもらい、通学と就業の同時進行で。取得した後も引き続きその事業所で。最初3か月、直接雇用：有期雇用か、正規雇用か？は事業所と本人が任せている。
いま長野県から委託を受けているのはこれからのみ。
入門資格の初任者研修のみで、介護福祉士だとかは依頼を受けていない。
既に介護事務所に働いている方は直接雇用されている人は、学校だけ支援してくれという事は出来ない。
■長野県 教育給付訓練制度 受講料20％給付
受給条件：
〇雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人
〇雇用保険の一般費保険者でなくなってから（退職された日の翌日から）1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
※初めて教育訓練給付制度を利用する場合、上記二つとも被保険者期間は1年以上であれば利用可能です。詳細はハローワークでお尋ねください。
・受講生本人が受講料の支払いを行うこと
・本人確認済みであること
・原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること
資料１０ ※以下は長野市の補助例
