令和8年3月一般質問

池田町の農業の状況について聞く

１．町の農業の将来ビジョンと

　　　　　　　　　　農業地域懇談会の意見のすり合わせ

去年11月に町長はじめ農政係の方、農政官、JA大北、再生協の方々がようやく６地区で農政懇談会を開催され、各地区へ赴かれました。（資料1）

ここでまず質問します。

この地区で農政懇談会の目的はなんでしたか？（答弁）
年1回と言われていましたがその根拠は。（答弁）
この町の農業の課題は大きく分けて3つほど上げてください。（答弁）

２．農業法人あぐりの状況について質問いたします。

１）　事業計画はできましたか？（答弁）

２）　資本金を集め、どのように町の農業の下支えをしていくのか、

　　経費、人をかけていかないと前には進みにくいと考える。（答弁）

３．農業者登録と農地の情報公開について

１）　当町の農業登録者の規定は年収450万とされている。過去にも、議員協議会で、この金額を下げ、新規就農者も登録農業者にしていくことを考えないか、と尋ねたときは、「補助金などの必要な人には下げて、取ってもらっている」と
答弁があったと記憶している。その答えは変わらないか？（答弁）

２）　農政懇談会でも私が出席した最初の3日間のうち、2回同じような言葉を農業者が職員に言及していた。
「誰が、どの土地で、どこが空いているのか、空くのか、そういうこともわかんねぇんじゃ、来た意味がない」という厳しい言葉でした。
他市町村のHPなどで掲載されている農地の情報はわかりやすい。（資料２，３）資料を見てほしいが、松川村、と白馬村の目標図だ。

比較してください。資料４の池田町のHPに掲載されている「目標地図」は1枚で上げられており、これではどこに何を作っていくのかも見づらい。

資料２

資料3

なぜ今、こんなことを言うのかというと農業を持続させるために、農業者をこれからふやしていかなければいけないという大きな課題があります。しかし、農業委員会を傍聴していると活発な意見のやり取りよりも、誰がどの農地を申請しているか、返却したいと言っているか、新しい就農者が誰の土地を借りるか、というその報告と採決が主で、これから国の政策にらみながらどうやって農業者を増やすのか、返却された農地は農地として適正であるのかないのかも、審議がされているようには見受けられません。農業委員の皆さんへの批判ではなく、行政としてどのように導いていくのかが、感じられないというところです。

私が今回考えましたのは、誰もが、気になった場所の農地を借りることができるようにするために（中間管理機構を通しても）、農地の状況を公開する必要があると思います。確認したところ、必ずしも認定農業者でなくても中間管理機構から借り受けることはできる、とされています。こうした取り組みを早急にお願いしたいが、お考えを質問する。（答弁）

（３）　資料5にありますように兵庫県のこれは三田市というところですが農地付き空き家情報も市のHPに掲載しつつ、農地情報（資料6）も同じページでクリックすれば見られるようになっています。当町の情報もすでに、反映されており、移住ページにぜひ工夫して、このような情報を掲載することをお願いしたい。いかがか？（答弁）

三田市の掲載部分はこちら→

池田町の掲載されている部分のeMAFFナビ→

４．農地流動化促進の取り組みはどうなっているのか？

１）去年の12月定例会において出された請願書に農地の賃貸料に対して借主が有効に耕作するための条件を希望する要望が出されている。趣旨採択となったものの、その後に検討すらされていない。長野県内では長野市、千曲市、飯田市、松川村、東御市、安曇野市、伊那市、山ノ内町、下條村、原村、売木村、高山村、宮田村、など複数の自治体で設置されている。どの自治体も農業の持続と担い手の確保に具体策を講じている自治体。資料８を参考にしていただきたい。新規就農者のみなら賃貸料に対して助成をしている。先ほどの質問内容とも重なるが、情報公開を積極的に行い、この雪の少ない住みよい池田町に関心を抱いてもらい、この地で農業を始めたいと今まで他業種であった人に、思わせるには農地賃貸料の助成はかなり有効ではないか。2023年のデータからすると当町の農業者の平均年齢は72歳とされています。考えを尋ねる。（答弁）

【資料8】

■農地流動化助成金例賃貸料に補助金制度がある主な自治体• 長野市
　　　　　o 制度名：農地流動化助成金
　　　　　o 対象者・要件：人・農地プランの中心経営体、認定農業者、認定新規就農者など。新規で
　　　　　　　　　　3年以上の賃貸借をすることなどが要件。 o
　　　　　〇助成金額： 10aあたり最大23,000円など、条件により単価が定められています。
■上田市
o 制度名：上田市農用地流動化促進奨励金
o 奨励金額： 10aあたりの賃借期間に応じて6,000円以内から13,000円以内（10年以上の場合）などが定められています。
•■山ノ内町
o 制度名：農地流動化補助金
o 対象者：農地を借りた農家。
o 補助金額：契約期間に応じて10aあたり3,000円から15,000円（10年以上の場合）などが定められています。また、認定農業者または認定新規就農者には加算額があります。

５．循環型農業に根差したみどりの食料システム戦略　

という計画を2021年（令和3年）5月に農林水産省によって策定された。この目的は食料・農林水産業の『生産性向上』と『持続可能性』を両立させること、とされています。高齢化や労働力不足といった問題に加え、気候変動や環境への配慮という世界的な課題にも直面している日本の農業を、将来にわたって食料を安定供給できるシステムを作ることが目的としています。

県内では（資料９）をご覧ください。佐久市は有機飼料のペレット化に成功され、これも農水省に注目されています。

さて、わが町で何が現実的かと考えておりましたところ、去年末に実家の茶の間の餅つきに顔を出した際、酒粕を大量にお持ちになった方がおられ、私は大好きな酒粕でしたので、参加されている方々にお配りしようとしましたら、あまり喜ばれない。発酵食品のお店にお持ちしたら「この町で、酒粕は産業廃棄物でもあるんですよ」と教えていただき、驚きました。私は個人的に酒粕がとても好きで、池田に住んで新鮮な酒粕をスーパーでも変えることが本当にうれしいと思っていたこともあり、ショックでした。それで調べ始めてみたら、全国的では、酒粕を肥料に利用し水稲栽培を成功させているところが農水省で優秀賞などを獲得されていることを知りました。（資料１０）

資料9

当町には歴史ある由緒正しい造り酒屋さんがあります。先日、某酒造メーカーにお伺いして現状をお尋ねしました。そしてこの酒粕の転用の話をしたところ、非常に興味を持っていただきました。

事例としては、新潟の越のつか酒造では１年に酒粕40トンほど出て、それに100万円ほど廃棄費用をかけていた。ところが酒粕を乾燥させて農業用の肥料、また養豚・牛・鶏の飼料、さらに加工食品へ転用されています。（資料11）をご覧いただくと、どのように具体的に多岐に利用されているのか非常にお判りいただけるかと思います。

持続可能な農業の姿を模索し、町長の描いているスマートテロワール構想にも適していると思われる酒粕を肥料として使うということを試作してみていただけないでしょうか？

（答弁：町長）

【資料10】酒粕利用例　

1. 酒粕を牛の飼料（エコフィード）として活用

酒粕はタンパク質や酵母が豊富で、乳牛や肉牛の餌として非常に優れています。

吾妻嶺酒造店×県立農業大学校（岩手県）: 酒を搾った後の酒粕を濃厚飼料に混ぜて牛に与え、その牛の排泄物から作った堆肥で酒米を栽培、その酒米でまた酒を造る「循環型農業」を実施しています。
酒粕育ち（JA全農とやま）: 「とやま和牛」の飼料として酒粕を活用し、ブランド牛「とやま和牛酒粕育ち」として展開しています。
大津緑洋高校（山口県）: 酒粕とオリーブ粕を飼料に活用し、和牛甲子園で高い評価（オレイン酸値の高さ）を得るなど、肉質改善の成果を出しています。

2. 酒粕を堆肥・有機肥料として活用

酒粕に含まれるアミノ酸や酵母が土壌の物理性を改善し、野菜や酒米の有機栽培に活用されています。

南部酒造場×農家グループ（福井県）: 酒造りから出る酒粕を、酒米を育てる有機肥料として再活用し、持続可能な酒造りに取り組んでいます。
酒粕・米ぬか肥料（KURODAなど）: 酒粕と米ぬかを混合して発酵させた、土壌改良効果の高い有機肥料が開発されています。
土壌改善効果: 酒粕を田んぼに投入することで、雑草を抑制したり、とろみのある肥沃な土壌を作る事例もあります。

❷　ふるさと住民登録制度について

１．昨年の令和7年6月 13 日付で閣議決定された地方創生の基本構想において、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」が、創設されました。国は、地方の人口減少に伴うコミュニティ機能の空洞化を危惧し、ほとんどの自治体にとって少子高齢化に伴う自然減少が避けられない中、それを移住で補うというのはあまり現実的でなく、都市に住みながら地域に貢献する「第3の選択肢」を制度化することが急務とされています。具体的な仕組みは、（資料１２）をご覧ください。

【資料12】ーA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料12】ーB

簡単に説明をしますと、日常的に住んでいない人が自分のよく行くお気に入りのところで、お祭りを手伝ったり、農業の手伝いをしたり、介護福祉のお手伝いをしたり、ということを短期滞在でもされていれば、その自治体に「ふるさと住民登録」できるというものです。今までの地域おこしと何が違うのかは資料１３を見ていただくと比較できるかと思います。大きな違いは３大都市圏に住んでいない人もこの制度を利用できるということかな、と思われます。

登録の仕方も２つ種類があります。

詳しくは資料１４：作成した表をご覧ください。

１年におなじ自治体に３回ほど滞在され、住民と共に協働したりしていればプレミアム登録（３か所～５か所まで）ができます。これは交通費や、滞在するときの宿泊費も助成が付くような仕組みを利用することができるとされています。もう一つの登録の仕方は、ベーシック登録というものになります。アプリなどでも何か所でも登録ができます。メリットは、公共施設を住民と同じ金額で利用できるといったことが記載されています。すでに全国ではいくつもの自治体が先行し自治体登録に手を上げ、始めているところもあるようです。
まず、ここで質問したいのは登録されてみるかどうか、ということです。（答弁：町長）

❸　情報周知の在り方について

情報周知の在り方について

町民への情報周知の在り方について

改めて質問いたします。これまでにも少し関連質問で触れたことがあったのではないかと思います。しかし、正面からお尋ねしていなかった。実は、私の８４歳の母が今東京で一人、新しい場所に住所を移し暮らし始めて、その自治体が非常に丁寧に、高齢者の独居の人に対応してくださっていました。感動し、わが町のことが気になった次第です。

現在当町ではメールサービス、LINEと、有線放送（ラジオ型）、屋外放送、地区の回覧板の５つの情報伝達方法が活用されています。このほかに手帳などをお持ちで、聴力に問題を抱える方には電話リレーサービス（資料１４参照）あります。

しかし、ご高齢の方で今まで日常生活に問題のなかった方でも、だんだんと聴力が衰え、電話の着信音も聞こえていなかったり、訪問者のベルも気が付かない方もおられます。そういった方々のことが、とても気になり、この質問と提案をさせていただきます。

ご高齢の方は特に回覧板か、有線放送を頼りにされている方が多いのですが、私自身も家で仕事をしていると定時に、緊急ではない連絡などが騒音と感じられ、音声を切ってしまったり、電源を抜いてしまったということが、少なくない状況です。食育の日である、とか家族団らんを大事にしましょうということなどは、大切ではありますが連絡する必要の優先事項から考えると、はてな？と思います。大切な連絡を聞きそこなう危険があります。まず、内容を整理して頂きたいと思います。現在の状況（本当に必要な連絡と町内イベントや何の日ということなど生活情報の対比）を詳しくお答えいただきたいのと、そういった情報に対して整理されるおつもりはあるのかなどお答えください。（答弁：担当課長）

【資料15】電話リレーサービスとは 2021年7月より公共インフラとして導入された
●主な特徴と概要
• 仕組み: 利用者がスマホアプリで「手話/文字」を使い、オペレーターが相手へ「音声」で伝えます。相手の声は、オペレーターが「文字/手話」にして利用者に伝えます。
• 利用対象者: 聴覚や発話に困難のある人（事前に登録して050番号を取得）。
• 相手側: 誰でも（登録不要）電話を受けたりかけたりできます。
• 緊急通報: 110番、119番、118番への緊急通報も可能です。
• 費用: 通話料は発信者負担。維持費として、携帯電話や固定電話の契約者から「電話リレーサービス料」が月々数円程度徴収されています。
●注意点
• 通訳を挟むため、通常の電話よりも時間がかかります。
• 「こちらは電話リレーサービスです」というオペレーターの案内の後、すぐに切らないよう注意が必要です。
このサービスは、聴覚障害者等が代理人を頼むことなく、自律的なコミュニケーションを可能にするための社会基盤です。

２．タブレット配布の可能性について　

先ほど触れました、聴力が衰えられてきた方に対して、他市町村では様々な取り組みをされています。長野県内では天竜村において、希望される65歳以上の方にタブレットを配布され、使えるように何回も講習会を開かれています。先日、私も今年新たなタブレットを導入されるというところで講習会に視察に行ってまいりました。通信会社が高齢者向きにアプリを開発され（システム構築1千万程度）２０１８年から試験運用20台から始められたということです。どんなものかは（資料１６）をご覧ください。

■天竜村福祉課の方からお答えいただいた内容です―「NTT端末８万円程度（１台）＋使用料回線1万円弱ほど。Wifi経由ではなくデータ（電話回線利用タブレット）ということです。今年度新規も60台を入れた。1500万ほどかかっているーということでした。このうち、県から600万：地域福祉総合助成金を獲得し充当したことで村負担は９００万。予算的に厳しくはある」　―こういった取り組みは天竜村（長野県：高齢化率６０％）のみならず、全国で見ると、全世帯にタブレットを配布している自治体もありました。宮崎県都農町（高齢化率４０％）、山梨県丹波山村（高齢化率４４％）。また同じく長野県小菅村ではデジ活としてドローンでの買い物を可能にしています。

これら事業の背景には国の田園都市構想を実現させるための新しい地方経済・生活環境創生交付金：第２世代交付金を利用しているということがわかってきました。

（資料１７参照：インフラ整備事業として補助率1/２　単年度2億円）

すぐに実現してほしいとは、言わないが高齢化が進む以上、必要となることが予想されます。今から町民のニーズを把握する動きを始めていただきたいということ、当町にはデジタル活用推進係も設置されているので、町の方向についてお考えを聞かせていただきたい。

（住民課課長：答弁）

【資料17】