三枝三七子（みえだみなこ）の挑戦を応援したい人集まれ！
12月定例会報告
定例会2回を終えてやっと、定例会というものがどんなことを審議して本会議では何をしているのか、把握できるようになりました。それまで、かなり理解するのに時間がかかり、配られている資料をどう生かすのか？わからなかったことも多々あります。
【議会の仕事】
行政
議会
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補正予算…当初から獲得していた金額では足りなくなったり、追加しないといけない国からの補助金が出たりしたときに承認が必要。
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条例制定…行政側から、町政の為に必要な池田町内での新しいルールとその修正。
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陳情・請願の審議…町民の方からの国・県・行政への要望を受け審議し、国・県・町に要請する。
【12月議会の報告としては】
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今回は内容としては
１．コロナ交付金の1つとして住民税非課税世帯に対する特別給付金事業 70,528,000円（7千52万8千円）
内訳は、
職員手当、消耗品費、郵便料、口座振替手数料 : 経費合計54万6千円
本体の臨時特別給付金 : 7080万円
電算委託料:減額 : 81万8千円
❷ 議案第50号池田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
内容は 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する為の健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号)が、令和5年5月19日に公布され、その一部が令和6年1月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものであるー全世代で子育て世代を減免していく方針。というものでした。これは議員全員一致で可決となりました。
❸ 議案51号 池田町認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について
これが議会が真っ二つに割れた議案です。中身を説明いたします。
「当町は、池田町認定こども園設置条例の一部を改正する条例を別紙のように制定する」
令和5年12月7日提出 池田町町長 甕 聖章
提案理由：認定こども園会染保育園を令和７年度から、認定こども園池田保育園に統合する為。
第2条中 「認定こども園会染保育園 池田町大字会染9014番地8号」を削る。
第3条中 「認定こども園会染保育園 定員120名」を削る。
第６条中 「池田町保育等利用者負担徴収規則」の次に（平成28年池田町規則第5号）を加える。
という条例の変更を行政側が提示してきました。この現在の池田町における「認定こども園設置条例」すら、ＨＰから見ることができないこと、情報公開があまりにも遅れているーしかも資料として現在の設置条例すら示してこないことにどの議員も質問すらしない状況でした。
これについて最終日議決前に反対討論致しました。
https://www.youtube.com/live/9fZ5-Tle_N4?si=6ZxTFhjzijufK_LP&t=2478
また、残念なのは会染保育園のボイラーはすでに耐用年数を5年以上過ぎており、耐用年数超える前にもすでに大事な部分が壊れ、廃園下北保育園から取り出して転用している状況であってもボイラーすら買い直すことをしてきていない状態。無論、3歳～5歳の未満児以上のお教室には空調がついていない状態であったこと。令和元年に3台の空調を会染保育園では設置していますが、1台は未満児、0歳児のお教室、もう一台は御遊戯室ホール、そしてもう1台は職員室。どういうことなのか？本当に意味不明です。職員の方々も大事ですが、体調・体温管理が出来ない幼児の教室設置しないという判断は「大人目線」でしかなく、この町の姿勢なのではないか？と見えてしまいました。
これを覆すように、12月13日付で、この条例の本会議での採決を待たず、町は以下のチラシを全戸配布しました。
池田町では、議会は必要とされていないのかもしれませんね…と言いたくなるくらい、このことについても統合賛成の議員は「議会軽視だとは思わない」、「町の方針を示したまでだ」と肯定し議会として行政に抗議すらしない態度でした。これでは舐められて当たり前です。統合に賛成、反対関係なくしてこうした議会を無視した町の意向の伝え方に対してしっかりと「議会」としての存在意義と姿勢を示すべきだと思いました。
皮肉なことに私が6月定例会から、しつこく要求し続けていた空調機は各部屋につけて頂けるようです。また、バスもここにきて9月議会では絶対に小学生は無料にしないと言っていたにもかかわらず、無償化することも言及。これも町長のお考えなのかもしれませんが、はっきり申しまして他の自治体はこうしたことを「公共交通会議」を開き決定する事項としており、この町は一体プロセスがどうなっているのか？もう無茶苦茶というしかありません。笑えない。
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❹ 議案52号・51号 町道の路線の廃止（51）と町道の路線の認定（52）について
これは会染西部圃場完成につき、廃止されざるを得ない町道とその残っている使えるところに
ついての認定という内容でした。
❺ 議案第54号 令和5年度池田町一般会計補正予算第8号について
これについて私は議決の時に、賛成致しませんでした。
理由は簡単です。たった１点ですが納得することができませんでした。
会染西部圃場に設けられる非農用地について、地質調査はいいものの、設計料も含むとされ、
800万という金額が盛り込まれていました。また概要を決めるまでは町民に知らせないという姿勢。
地質調査だけであれば200万くらいで済むはずです。＋600万というのはもう、基本設計をして
しまうのだろうということが伺われ、ここまでにも非農用地については２転３転と勝手に行政が
決めてきている。これについて９月議会ではしつこく質問致しましたが、非常に町民を無視した
プロセスであるということと、既得権者だけが利益を浴しているという構造が見えており、
公平性に欠けると私は考えました。
❻ 議案第５５号 国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について これは可決賛成。
内容としては電算システムの改変に伴う費用、国保からの返還金があったということでした。
❼ 議案第５６号・５７号 令和５年度池田町水道事業会計補正予算（第１号・５６),（第２号・５７）
花見から陸郷への県道補修につき、埋設している水道管の移設などの費用の補正でした。
12月定例会一般質問
三枝 ：それでは、一般質問を始めさせていただきます。
一つ目池田町の未来に向けて柵と問題第6次後期創業後、総合計画を含むですが
ただいま中山議員が最後の方で聞いてくださったことと重複するところは省きます。
そして省きたいのですが、私がどうしても聞きたいところをまず
聞きます。
第6次総合計画を読ませていただいて、第5次総合計画の結果と検証もあわせて読んだときに、この町が前進してるのかどうかわからないなということが気がつきました。
この第6次総合計画は一体何のためにずっと作っていらっしゃるのでしょうか？町長にお答えをお願いしたいと思います。
町長 それではただいまの三枝議員のご質問にお答えをいたします。
総合計画というのは、池田町の全ての計画の基本となります。
最上位に位置付けるられております。また第6次総合計画から人口減少の起源克服と地方創生を実現するための安曇野池田総合戦略と一体になった計画となっております。計画期間につきましては総合計画を構成する基本構想は10年計画でありますが、基本計画は前後期にわかれて、5年計画となっております基本計画は基本構想に掲げる将来像を実現するための具体的な施策を体系的に定めているため、現状に合った計画に修正できるよう、基本構想ととも、短い5年計画となっているところであります。
以上です。
三枝：今私が質問したかったのはですね、私が聞きたかったのは、今最上位に位置づけられると町長はお答え下さったのですが、実際審議会において財政のことについて審議委員の方々が、わざわざ行財政の識者を呼び、お話を聞きたいという要望をされてもそれは通らず、時間がないというお答えでした。これでは審議会が機能しないのではないかと心配しています。池田町において、2019年には池田町はオーガニックタウンを宣言しています。そして令和2年度3月議会でも気候非常事態宣言をされ、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロというゼロカーボンを目指すと言われながらも、総合計画にはその全体像が見えてきません。とても残念です。
第6次総合後期計画では、太陽光パネルの目標枚数しか書いておられませんでした。
ですから、いまこういう質問をさせていただいています。
また、第5次総合計画の達成評価の中で課題として残っていた子育て支援についてですが、公園を作ってほしいという要望が明確になっています。これも今、池田町ではもう10年近く経ちますが、叶っていません。子育てをしているお母さん方、保護者の方から変わった方からは幼児が安心して1人で遊べる公園がない。各集落の公園は遊具が撤去されたままです。子育てがとてもしづらいという声が上がっています。
これが今、話しました第5次から第6次のアンケート結果です。
次の質問に入ります。
この子育て政策ですが、この近隣の市町村との比較はされているのでしょうか町長にご答弁をできるだけ短くお願いします。
町長 それではただいまのご質問にお答えをいたします子育て施策に関しましては、支援対象の方が日中に新妊娠中の方からお子さんが18歳、または大学の卒業に至る22歳頃までの方まで幅広くいらっしゃいます近隣市町村と比較した上で、池田町の特色を探りながら、行うようにしています。現在当町においては人口減少対策をキーワードとして課長級以上を追うとした企画会を立ち上げ、奈義町の視察内容等も踏まえながら切り職員全体で協議を進めております人口減少によって発生する歳入の減少や地域におけるマンパワー等マンパワー不足等を改めて具体的にイメージし、対策を検討しているところでございます。以上です。
三枝 今お答えいただいたんですけれども、これを見ていただくとなかなかはっきり池田町だからこそいいねっていう、子育てサポートがなかなかなされていません。
これはとても残念なことで、今はどの保護者もスマホを持っていて、自分たちが移住先を探すとき、どの自治体が自分たちを支えてくれるのかどれほど良い手当がついているのか検索しながらも見ているということを聞きました。
ぜひ、もう少し明快に池田町はこういうところがいいねっていう子育てサポートこれから検討されていく中で作っていただけたらと思います。
次に、公共交通です。
この公共交通デマンドについては6月、10月と重ねて質問してきていました。
担当課長に来年4月から6月の間、国交省から出されているデマンドの大型補助金に応募してほしいということをお願いしましたときに、実証実験に至るまでの調査費用がとてもかかるので、なかなか前に進めませんというお答えを頂戴しました。
そこで私は見つけました。(国交省地域公共交通確保維持改善事業補助金 2枚の資料）
国交省地域公共交通確保維持改善事業補助金というものを、が今出ています。
これは公共交通を改善するための調査費用を500万まで出してくれるというものです。ぜひこれに参加していただきたいと思います。
これを参加されるお気持ちはありますか。担当課長お願いします。
※三枝議員質問を今の質問と開いておりませんので、この表質問の通りに質問してください。（通告外で答弁せず：これはちがうと三枝は思うが、なぜ？デマンドについて聞くと言っているのに通告外だと言い張るのか？）議長より、通告文書通り読め！ということに指示され仕方なく従う。
三枝：わかりました。
この質問の通り、はい長野県内そうしますと、10月に行われた公共交通庁内周回バスのアンケートをなぜか対象者は65歳以上の高齢者だけに専任で行われていますが、質問いたします。なぜ令和4年の政策成果表の金額
と違うのかアンケートにその金額がアンケートに採用されたのはなぜでしょうか？65歳に65歳以上に対象芝で絞ったのはなぜでしょうか？お願いいたします。
寺島住民課長：金額の違いにつきましては、令和4年度の成果説明書の運行委託費が運行委託費額が町営バス6路線全部の金額で4679万円です。
10月に実施しました町内巡回戦のアンケートの説明資料では、町内巡回線のみで約1291万円となっているため、元々内容の相違でございます。またアンケートをなぜ65歳以上の高齢者に絞ったかという点につきましては、町としては公共交通全体の最大の課題は、高齢者の足の確保であると考えるからです。これは昨年の12月の定例化の碓井議員、今年6月定例会の服部議員からの一般質問も高齢者の足の確保という視点でございました。三枝議員のご指摘のデマンド交通の可能性につきましても、対象者はやはり高齢者が中心であると考えます。以上です。
三枝：私は残念ながら、デマンド交通の可能性については
高齢者だけが対象だとは思っておりません。現在JRの駅、この街には鉄道がないので、JRの駅までのバスは走っていますが、最終の電車のときにはもうバスは止まっています。帰ってくることが非常に困難です。特に今私、事業者がもう足りないドライバーさんが確保できないということで、早く仕事終わられてしまっています。
そういった場合、家族がいないと帰ってこられないというような状況もいろんなところで始まっています。ですので、このアンケートせっかく取っていただいたんですが、デマンドを意識して、できれば全世代で本当アンケートを取って欲しかったなと思っています。そこで調べてみました。この近隣の同じような人口で既にデマンド化を始めている自治体の日費用ですね、フリップをご覧ください。お手元の資料にもございます。
そうしますとですね、池田町相当費用かかってます。
路線万石バスの台数も多いんですが、そこまでかけなくても、デマンドにして集約することで利用者を利用者のニーズに的確に応えることができるんじゃないかなということが考えられます。
ぜひ、公共交通部会委員会検討会をまた来年開かれるのでしたら、そういったことも含めて、ぜひご検討いただきたいです。
三枝：では次の問題に入ります。
会染保育園統合問題から予見される未来です。
ここにここに挙げさせていただいていますのは、過去4年ここは3人ですが、4年の人口の年代別に示した検出した人口の年代別に示したものです。
6月、9月の定例定例会を通し、人口流出、転出先も示してきました。
その矢先に町長から7月10日、会染保育園の統合の方針を議会に伝えられました。
今、議会は二つに意見が割れています。
平成25年に池田保育園が竣工し、開園したときに、次は会染保育園の新規建設か、大規模改修か建て替えかが平成25年、はい、大規模改修かということが取り沙汰されるようになってきたわけですが、時系列の資料はお手元の添付をご覧ください
まず町長に質問をさせてください。
まず今回統合を決められた根拠を改めてお伺いしたいのです。
手短にお答えいただけると助かります。
町長
それではお答えをいたしますこの件につきましては、もう再三また長い間協議をしてきたところであります。
その中で教育委員会の方から2案に絞って答申をいただきました2案に絞られた答申+行財政改革委員会から1案示されましたので、３案含めましてアンケート等をとらせていただいたところであります。その段階でもアンケートを取っているわけでありますけれども、いずれのアンケートでも全て統合賛成が過半数を占めたということが大きな一つのだけ目安ともなりました。それに加えまして、少子化が進む中で、1円で収容できる人数であると見込めることまた保育士不足による保育環境の悪化が懸念されていること、ある程度多い人数の中で保育されることにより、協調性や社会性が育まれること、有薗保育園を建て替える場合はかなり費用がかかること、2園残すことにより維持経費が継続的に発生すること等が根拠となってます以上です。
三枝：今、町長がお答えになった中で、１つ目といいますかですね、少子化が進む中で1園で収容できる人数と見込めるというふうに言われていますが、現在の会染保育園の園児が全員池田保育園に行った場合、本当に全員収容できるでしょうか？私は相当きついことになるのではないかと、数字を見ながら考えています。また、保育士不足による保育環境の悪化というのは、確かにもう発生しているいろんなことを聞いています。ですが、これについてもっと具体的な対応策がその時、その時に取れたのではないかというふうに聞いています。あとですね、この三つ目、会染保育園を建て替える場合、かなりの費用がかかるというふうに書いておられますが、お手元の資料、１番最後の方ですね、ご覧ください。
ここにお手元に配りました資料の中でですね、公共建物の公共建物に使える詳細というものがこれは総務省から発行されています。
地方債の活用の仕方というところから持ってきました。
これを適用すれば、泉保育園は今、避難所指定になっています。
資料8．です。緊急防災減災事業として、浸水対策地域であるので、移転が必要と位置づけられた公共施設の移設にも、これは国からお金が出ます。
そのときの国の充当率は100%になります。
そういったことも含めますと、会染保育園を安易に統合する廃園するという選択肢ではなく、この新しい場所に移設し、小規模でもいい2億円ぐらいの建物で小規模保育でもいいので、会染地区に保育園を残すということは、この街の未来にもとても
大きな影響があると思います。
昨日、今署名活動していらっしゃる代表の方から電話があり、泉保育園の保護者の方が夕方電話をくださって、自分で一生懸命集めてきました進めようということで、何十人分か預かったそうです。それぐらい初めの保護者の方は危機感を持っています。
なぜなら、今年少クラスのお子さんがいて、新しいお子さんが生まれるということです。とても夫婦2人だけで朝の送迎難しいということを抱えていらっしゃいます。
そういうことを考えますと、もう少し私は検討していただけないものかと心から切に願います。
さて、この若年層の人口流出、流出ですが、町長が着任されてからもうすぐ8年。
妥当としています。
どのように分析をされてこられたのか、また人口対策に人口対策または出生数が増えるような対策はどのようなことをされてこられたのでしょうか？お答えください。
お願いします。
町長：
それではお答えをいたします。教育委員会と町長部局についてのご質問ですけれども、認定こども園は組織上、教育委員会所属であり、教育委員会では幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるという認識に立ち、相次ぐ保育園の方向性について重要最重要課題の一つとして十分検討してまいりました。
検討過程はその都度教育委員会より報告があり、意見交換もしてまいりましたしかし認定こども園の設置や配置については、議長の権限で行うべき事項でありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
三枝：ただいまのお答えですが、私は今回この教育委員会と町長部局なかなか難しい問題が生じているなというふうに思いました。本来教育委員会というのは政治色を排したですね、（フリップをめくり）これはですね、文科省のホームページから写し書きをしたものですが、とても大事な特性三つを書いています。
１つ目がですね、市長からの独立性です。
そして2つ目が継続性と安定性の確保、教育環境のこと
3番目、地域住民の意向の反映というものがございます。
矢印は私から見た今回の保育園統合問題について、教育委員会が取ってきた態度ではないかということを書かせていただいただきました。
所長からの独立性がなぜ重要なのか山崎教育長はよくご存知だと思います。
これは通告にないんですが、山崎教育長、なぜ教育委員会が設置されたかお答え願えますか。
四つ目です。
この事業非農用地との心境についてです。
次、昨年5月で出されている行革審で審議された池田町の大型事業のシミュレーション
をご覧ください。
これを見ますと、これから令和8年9年10年に出勤が重なることが予想されています。
ですがここにきて大阪の万博も資材の高騰と様々な物価高と円安のあおりを受けて、
計画そのものが立ち行かなくなる状態も想定されています。
それはこの町においても例外ではありません。次に質問させていただきますのは、
9月一般質問でも取り上げましたが、会染西部補助の一部である非農用地のこれからの
選択について今一度お伺いします。
この事業の概要説明をいつ県に提出されたのでしょうか、お答えください。
山本建設水道課長。
はいそれでは、この計画についてですけれども平成30年3月にサッカーコート、バスケットボールコート、駐車場等からなる多目的広場として提出いたしましてその後、令和元年8月に防災機能強化のため防災ヘリポートを追加する計画を訂正いたしております。以上でございます。
三枝：ずっとこれは案ということで、私達議会は説明をされていたかと思います。
また、令和3年度、町民説明会においても決定ではないという言葉で説明されていたようです。ところが今年9月の農振協の意見交換会では、県の農政課の方がこのこのサッカー場の案はほぼ決定です。これ以上の変更はできませんと言われました。
ところがその1ヶ月後、保育園統合説明会保護者会で、町長がサッカー場ではなく、多目的広場にする予定だとお答えになっています。これが10月23日の保護者会においてです。サッカー場に決まっていたことも町民の方々が知らされず、議会もそれが決定だとは認識していませんでした。今また新たに模索されているようですが、支出調査ボーリング費用だけであれば100万ぐらいで済むはずですが、設計費まで記載されてしまうと、町民議会の了承なく今までと同じように人を反映しないでまた計画が進んでしまうのではないかと心配をしています。
そのご認識はありますでしょうか？町長ご答弁いただけますか。
町長
ある質問は通告にありませんのでし答えは差し控えさせていただきます。はい。
三枝：では、ですね。この計画の辺それではその次の質問に参ります。
残念ですが、先週12月4日の農業振興協議会の答申が出されました。
会議書案には、法人の設立に町町税の拠出が暗に予定されているようです。
これについてまず一度、町民に説明すべきではないでしょうか？
町長の答弁を求めます。
町長：はい。それではお答えをいたします12月4日第10回農業振興協議会が開催され、宮沢俊文会長から町の農業振興について最終答申をいただきました答申書では新たな担い手法人について町からの出資を初め、組織構成事業内容、作付け品目など様々な提言がございました。今後町では、答申書を基本に、人材の確保や新法人設立者を農地の耕作と、に向け準備に入ってまいります。町の方針が固まった時点で議会や町民に説明を行う予定であります。以上です。
三枝：これについてですが、議会もこれから説明を受けるのかもしれませんが、議員の全員が農業に精通しているわけではございません。議会だけで承認を取れたというふうに言われることはとても荷が重いと思います。この新設の農業法人についても、町の方はほとんどご存知ない方も多いです。尚、多額の徴税を投入する事業です。
会染整備補助以外にも、今後も基盤整備を希望されている地区もあるようですが、これからもこのような方法で計画を進められるのでしょうか？計画の段階で決定になる前に、町長説明会を開くことをお願いしたいと思います。
町長のお考えをお聞かせください。
町長：ご質問にお答えいたしますが、まず行政というのは新たな事業を行う場合は、基本的な設計をした上で町民の代表であります議会に諮り、協議のうえ承認を受け、検討に申請することになり、ある程度県の了解を得て、町民説明会となることとなります。そういう流れをとっておりますので、今までもこれからもこの手順にしたがって参りますので町民の皆さんに具体的な計画をその後説明する。時にはある程度たたき台ができたという段階でありますのでご理解いただきたいと思います以上です。
町長：はい。それではただいまのご質問にお答えをいたしますデータからは、若年層の流出が大きいのは読み取れるところでありますが、その要因についてはそれぞれの事情があり把握できない部分があります大きな要因の一つとして、住宅不足が挙げられると考えておりますが当町では集合住宅が極めて少ない。
一般的なケースとして、結果、結婚すると、とりあえず集合住宅に住むということになると思いますが、町外に住まざるを得ないということになります。また宅地についても十分供給できるだけの宅地がなく、戸建ての住宅を建てる場合、町外に求めざるを得ないというケースも考えられます。若年層の流出を抑えるのは、どうしても住宅政策に力を入れなければならないと考えております。以上です。
三枝：今、町長は住宅政策ということを確かに名議長に言ってこられてそういうことがとても必要だということをおっしゃっているということは私も理解していますが、新たな住宅を作っていくということは、20年後に空き家になっていくということです。今は市では空き家対策、大変大きな問題になってきています。これをうまく解決できず、これからまた新たに新たな造成地を作る住宅をつくるということは、この第6次総合計画もそうですが、根本的に町のあり方をお考えになっていただかないととても困るなというふうに思います。さて、最後の質問ですが、教育委員会と町長部局は会染保育園について、どのような権限を配分して持っておられるのでしょうか、お答えください。
教育長
今三枝議員さんが言われた通りでありますけども、一番は政治からの独立という立場をとるということが、最も大きな理由かなと思います。はい。
三枝：ありがとうございます。その通りです。教育委員会がそもそも設置されたのは戦前に国家と教育が一体化し、軍国主義教育を妨げない妨げられなかったことへの反省から、昭和23年に設置されました。そして今また一歩進んで、総合教育会議という仕組み、新教育長という仕組みが平成27年から施行されています。
この総合教育会議や新教育委員会教育委員長という仕組みにより、文科省が目論んだのは、教育に関する予算の編成や執行条項条例提案など重要な提言を有している首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進を図ることになります。
しかしその悪い側面としては、首長が教育のあるべき姿に区長を出すという声も識者の方々から出始めています。
今回はその典型の例だったのかもしれません。
たかが保育園の統合と思われるかもしれませんが、保護者会で声が上がっていいたことをご記憶だと思います。せめて一度でも会染保育園の保護者に対して教育委員会としてご説明をすることはできなかったんでしょうか、意見を聞いていただくことはできなかったんでしょうか？
アンケートを何度も取られたことは私も存じて言いますけれども全部を足しても100人満たない返答数だったと思います。
これを根拠に十分に反映したと言えるのかと、私はとても不思議に思います。
ぜひ、再度あと3ヶ月ですが任期、今回この議会で条例を提案っていいますことについてご検討を再度していいただけないものかなと思います。
と申しますのは、地方自治法で直接請求という方法をもし活用するのであれば、今町民の方々が一生懸命に園を存続する署名活動では、昨日で1400を超えました。
直接請求の数からすると有効有権者数8400いくつですが、この町の50分の1の署名があれば、条例も撤廃できるのです。
どうか、私は、甕町長が4年前に2期目、立候補されたときの思いやりのある調整というものを期待したいと心から願い、これからの先のご検討もお祈りいたします。
私の質問はここまでです。
終わります。
平成25年からの会染保育園の変遷
10月保護者会での行政と保護者とのやり取り記録より
10月24日分ダウンロードする場合はこちらから！
←10月23日分 ダウンロードはこちらから！
12月一般質問資料
12月10日（日）午前10：30あたりから始めます三枝の資料をご覧ください。
これらを開きながら、私のつたない質問をどうか聞いてみて下さったら嬉しいです。
会計任用職員待遇比較表
（周辺自治体と池田町）
現在会染保育園で使われているボイラー
なんと耐用年数を5年も超えていました。
黄色い四角の囲みが該当年となります。
2023年10月23日の保護者会記録
2023年10月24日の保護者会記録
テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。
会染保育園の老朽化も問題ですが池田町は庁舎が築50年越えになりそうです。
この町債活用を1日でも早く活用することを
提案したいですが…
町長は左記の集約化したイメージで町債を
起債して池田保育園を増築することをお考えらしいですが…一つ上の長寿命化を今まで会染に使わなかったのは何故でしょうか？
どちらも国負担が池田町の財政力指数であれば9割負担となり、町の負担は相当軽減されます。
さらに、会染保育園は池田町南部には貴重な避難所指定場所です。ここだからこそ使えるさらに町に負担なく使える町債活用方法があります。それがこの左のものです。
これは新しく避難所確保のための土地確保の資金まで国が100％負担してくれるものです。（③が該当します）
なぜ、「幼児教育在り方研究部会で建て替え」という答申を出された際に、この町債を見つけられなかったのか？とても不思議です。防災、減災の設備拡充新設ということで、会染保育園を新築する費用も町が負担しなくても活用できそうな町債です。そうすれば、公設民営という「会染子ども園は保育所型ではなく幼稚園型」のものを模索することができれば、いま町が負担している運営費、人件費も国からの補助で相当圧縮できるとともに、保育士さんたちの待遇改善もかなりかなえられます。今の給与はこの大北、松本安曇野市からではかなり安い賃金設定になっている、保育士不足を三時から招いているように見受けられてしまうのが残念です。